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運営者情報・当サイトについて

「おかねの計算室」は、税金・手取り・ローン・投資など、お金にまつわる計算を誰でも無料でできるようにすることを目的とした個人運営のサイトです。このページでは、運営者・計算の根拠・検証方法・免責事項について正直に説明します。

運営者

サイト名	おかねの計算室（okanekeisantools.com）
運営者	Savon（個人）
開設	2026年7月
お問い合わせ	お問い合わせページ

運営者は税理士・ファイナンシャルプランナー等の有資格者ではありません。当サイトは公開されている公的資料にもとづく計算ツールと解説を提供するものであり、個別の税務相談・投資助言を行うものではありません。この点を最初に明示しておきます。

「副業の税金はいくら？」「年収が上がると手取りはどう変わる？」「ふるさと納税の上限は？」——こうした疑問は多くの人が持ちますが、調べようとすると制度の説明ばかりで、自分の場合の金額が分からないことがほとんどです。

公的機関のサイトは正確ですが、専門用語が多く、自分の数字を当てはめるのに手間がかかります。一方、まとめ記事の多くは一般論に終始し、結局いくらなのかが分かりません。

そこで、「必要な数字を入れれば、自分の場合の金額がすぐ分かる」道具を作ることにしました。すべて無料・登録不要で、計算はご利用の端末内で完結します。

当サイトの計算は、次の公的資料にもとづいて実装しています。特定の商品やサービスに有利になるような調整は一切行っていません。

分野	参照している資料
所得税・復興特別所得税	国税庁「所得税の税率」（速算表）
給与所得控除・基礎控除	国税庁「給与所得控除」「基礎控除」
社会保険料	協会けんぽの保険料額表、厚生年金保険料率（18.3%）、雇用保険料率
住民税	総務省・各自治体の標準税率（所得割10%・均等割）
退職所得・贈与税	国税庁「退職金と税」「贈与税の計算と税率」
ふるさと納税	総務省ふるさと納税ポータル（控除上限額の算定式）
育児休業給付・出産手当金	厚生労働省・全国健康保険協会の給付要件
住宅ローン控除	国税庁「住宅借入金等特別控除」

計算ロジックの共通化：税・社会保険の計算は共有ライブラリに集約し、各ツールで同じ数式を使っています。ツールごとに結果が食い違うことを防ぐためです。
公的資料の数値との照合：速算表・料率などの定数は、公的資料の値をそのまま使用し、実装後に手計算と突き合わせて検証しています。
境界値の確認：税率が切り替わる金額（195万円・330万円など）や、控除の上限に達する金額で、結果が不自然に飛ばないかを確認しています。
誤りが判明した場合の修正：これまでにも、住民税の均等割の扱いや標準報酬月額の上限など、実際に発見した不具合を修正してきました。完璧を主張するのではなく、見つかったら直すという姿勢で運営しています。

当サイトの計算結果は、すべて概算です。これは能力の限界ではなく、日本の税・社会保険制度が個人の状況によって大きく変わるためです。具体的には次のような要素があります。

そのため当サイトは、「おおよその金額を把握し、判断の材料にする」ための道具と位置づけています。正確な金額が必要な場面（確定申告・住宅ローンの契約・相続など）では、必ず次の公的機関・専門家にご確認ください。

当サイトは無料で提供するため、広告収入によって運営されています。掲載しているのは次の2種類です。

広告配信サービス（Google AdSense等）による自動表示の広告
アフィリエイトリンク：当サイト経由でお申し込みがあった場合、運営者が紹介料を受け取ることがあります。該当箇所には「広告（PR）」と明示しています。

編集方針として、報酬の有無が計算結果や解説の内容に影響することは一切ありません。計算ロジックは公的資料のみにもとづいており、特定のサービスに誘導するために数値を操作することはしません。また、事実に基づかない誇大な表現や、読者の不利益になる商品の紹介は行いません。

当サイトの計算ツールは、すべてご利用の端末（ブラウザ）の中だけで計算しています。入力された年収・資産額などのデータが当サイトのサーバーへ送信・保存されることはありません。安心してご利用ください。

計算結果の誤り、制度改正への未対応、分かりにくい表現などにお気づきの場合は、ぜひお問い合わせページからお知らせください。特に計算の誤りのご指摘は歓迎しており、確認のうえ速やかに修正します。