ホーム › 源泉徴収税額 計算機
源泉徴収税額 計算機 無料
原稿料・デザイン料・講演料などの報酬にかかる源泉徴収税額（10.21%、100万円超は20.42%）を自動計算します。請求書作成や手取りの確認に。登録不要。
📊 計算してわかったこと：100万円を超えても「損する段差」は生じない
報酬の源泉徴収は100万円を超えると20.42%になります。このため「100万円を超えると損」と言われることがありますが、20.42%がかかるのは超えた部分だけなので、段差は生じません。
| 報酬額 | 源泉徴収税額 | 手取り | 報酬に対する率 |
|---|---|---|---|
| 990,000円 | 101,079円 | 888,921円 | 10.21% |
| 1,000,000円 | 102,100円 | 897,900円 | 10.21% |
| 1,000,001円 | 102,100円 | 897,901円 | 10.21% |
| 1,010,000円 | 104,142円 | 905,858円 | 10.31% |
| 2,000,000円 | 306,300円 | 1,693,700円 | 15.32% |
100万円ちょうどと100万1円を比べると、源泉徴収額はどちらも102,100円（0.2円の差）で、手取りは確実に増えています。報酬を100万円以内に抑える意味はありません。
また源泉徴収はあくまで前払いです。確定申告で実際の税額と精算されるため、経費が多い年は納めすぎた分が還付されます。フリーランスで源泉徴収されている方は、申告しないと戻る税金を放棄することになります。
※ 当サイトが公的資料にもとづき独自に計算した結果です。前提条件は本ページ末尾の注記をご確認ください。
💡 フリーランスの確定申告・請求書管理をラクに
源泉徴収された税額は確定申告で精算します。会計ソフトを使えば、報酬・源泉徴収・経費の管理から申告書作成、インボイス対応まで自動化できます。
広告（PR）
確定申告・記帳をラクにするクラウド会計ソフト（無料で試せます）：
▶ freee会計｜確定申告ソフトを無料で試す（公式）
源泉徴収税額の計算方法
- 支払金額100万円以下：支払金額 × 10.21%
- 支払金額100万円超：（支払金額 − 100万円）× 20.42% ＋ 102,100円
10.21%・20.42%は、所得税10%・20%に復興特別所得税（2.1%）を加えた税率です。対象は原稿料・講演料・デザイン料・弁護士等への報酬など、所得税法で定められた報酬・料金です。
報酬額別の源泉徴収税額（早見）
| 報酬額 | 源泉徴収税額 | 手取り |
|---|---|---|
| 10,000円 | 1,021円 | 8,979円 |
| 50,000円 | 5,105円 | 44,895円 |
| 100,000円 | 10,210円 | 89,790円 |
| 500,000円 | 51,050円 | 448,950円 |
| 1,000,000円 | 102,100円 | 897,900円 |
| 2,000,000円 | 306,300円 | 1,693,700円 |
源泉徴収票の見方｜4つの数字を押さえる
源泉徴収票には多くの数字が並びますが、重要なのは次の4つです。
| 欄 | 意味 |
|---|---|
| 支払金額 | 額面年収。通勤手当（非課税分）は含まない |
| 給与所得控除後の金額 | 支払金額から給与所得控除を引いた「給与所得」 |
| 所得控除の額の合計額 | 社会保険料・基礎控除・扶養控除などの合計 |
| 源泉徴収税額 | 実際に納めた所得税（復興特別所得税を含む） |
計算の流れは「支払金額 − 給与所得控除 − 所得控除 ＝ 課税所得」→「課税所得 × 税率 ＝ 所得税」です。この構造がわかると、なぜ控除が節税になるのかが理解できます。
年末調整で「戻ってくる」仕組み
毎月の給与から引かれる所得税は、あくまで概算です。年間の所得が確定する12月に精算するのが年末調整で、多くの場合は還付（納めすぎた分の戻り）になります。
還付が発生しやすい典型的なケースは次のとおりです。
- 生命保険料控除・地震保険料控除を申告した
- iDeCo（小規模企業共済等掛金控除）を申告した
- 扶養家族が増えた
- 年の途中で給与が下がった（賞与時に高い税率で引かれていた）
逆に、年の途中で扶養から外れた場合などは追徴になることもあります。
年末調整だけでは受けられない控除
次の控除は年末調整の対象外です。該当する場合は確定申告をすることで税金が戻ってきます。
- 医療費控除：年間の医療費が10万円（または所得の5%）を超えた分。家族分を合算できます。
- セルフメディケーション税制：対象市販薬が年12,000円超（医療費控除との選択制）。
- 寄付金控除：ふるさと納税で6自治体以上に寄付した場合など（ふるさと納税 限度額計算）。
- 住宅ローン控除の初年度：2年目以降は年末調整で可能（住宅ローン控除の計算）。
- 雑損控除：災害・盗難による損失。
確定申告は5年前まで遡ってできます。過去に申告し忘れた控除があれば、今からでも還付を受けられる可能性があります。
源泉徴収票が必要になる場面
- 転職時：前職の源泉徴収票を新しい勤務先に提出し、合算して年末調整してもらいます。
- 確定申告時：申告書作成に数字が必要です（添付は不要になりましたが保管は必要）。
- 住宅ローンの審査：収入証明として提出を求められます。
- 保育園の入園申請・各種給付の申請：所得証明として使われます。
紛失した場合は勤務先に再発行を依頼できます。退職済みでも、会社には交付義務があります。
よくある質問
- 源泉徴収された税金は戻ってくる？
- 源泉徴収は所得税の前払いです。確定申告で本来の税額と精算し、納め過ぎなら還付されます。
- 消費税にも源泉徴収はかかる？
- 原則は消費税込みの総額が対象ですが、報酬と消費税を明確に区分して請求している場合は、税抜の報酬額のみを対象にできます。
- この計算は正確ですか？
- 個人に支払う報酬・料金の一般的な源泉徴収税率に基づく計算です。司法書士等一部は計算方法が異なります。正確な処理は税理士・国税庁の資料をご確認ください。