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ふるさと納税 限度額シミュレーター 無料
年収を入れるだけで、自己負担2,000円で済む控除上限額の目安を計算します。独身・共働きの会社員向け。登録不要。
📊 計算してわかったこと：上限は「年収」ではなく住民税所得割で決まる
ふるさと納税の上限は年収で語られがちですが、実際に計算式をたどると「住民税の所得割額」で決まっています。年収が同じでも、他の控除が多い人ほど上限は下がります。
| 年収 | 住民税の所得割 | 控除上限額 | 所得割に対する割合 |
|---|---|---|---|
| 300万 | 114,750円 | 29,000円 | 25.3% |
| 500万 | 239,250円 | 61,000円 | 25.5% |
| 700万 | 373,750円 | 109,000円 | 29.2% |
| 900万 | 540,230円 | 157,000円 | 29.1% |
上限額はおおむね「住民税所得割 × 20% ÷（90% − 所得税率×1.021）＋ 2,000円」で求まり、結果として所得割の25〜29%程度に落ち着きます。
ここから分かる実務上の注意は、住宅ローン控除・医療費控除・iDeCoなどで住民税が下がっている人は、年収から出した目安より上限が低くなるということです。年収だけで判断すると自己負担が2,000円を超えます。
※ 当サイトが公的資料にもとづき独自に計算した結果です。前提条件は本ページ末尾の注記をご確認ください。
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仕組み・限度額の出し方・ワンストップ特例・よくある失敗まで、ふるさと納税を1本で解説した記事はこちら。
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年収別のふるさと納税 限度額の目安
| 額面年収 | 限度額の目安（独身・共働き） |
|---|---|
| 300万円 | 約28,000円 |
| 400万円 | 約42,000円 |
| 500万円 | 約61,000円 |
| 600万円 | 約77,000円 |
| 700万円 | 約108,000円 |
| 800万円 | 約129,000円 |
| 1,000万円 | 約176,000円 |
配偶者控除・扶養家族がある場合は限度額が下がります。上のツールで年収別の目安を確認できます。
ふるさと納税の仕組み（かんたん解説）
ふるさと納税は、自治体へ寄付すると自己負担2,000円を除いた全額が所得税・住民税から控除される制度です。上限額の範囲内で寄付すれば、実質2,000円の負担で返礼品を受け取れます。会社員はワンストップ特例制度（寄付先5自治体以内）を使えば確定申告不要です。
ふるさと納税の仕組み｜「寄付」だが実質は税金の前払い
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすると、寄付額から2,000円を引いた金額が翌年の税金から差し引かれる制度です。
例）限度額内で5万円寄付した場合
・支払い：50,000円
・翌年の税金から控除：48,000円
・実質負担：2,000円 ＋ 返礼品（寄付額の3割相当＝約15,000円分）
つまり、2,000円で15,000円相当の返礼品を受け取れる計算になります。限度額内に収めることが唯一かつ最大のポイントで、超えた分は純粋な持ち出しになります。
年収別・限度額の目安（独身または共働き・扶養なし）
| 年収 | 限度額の目安 | 返礼品の価値（3割） |
|---|---|---|
| 300万円 | 約28,000円 | 約8,400円分 |
| 400万円 | 約42,000円 | 約12,600円分 |
| 500万円 | 約61,000円 | 約18,300円分 |
| 600万円 | 約77,000円 | 約23,100円分 |
| 800万円 | 約129,000円 | 約38,700円分 |
| 1,000万円 | 約180,000円 | 約54,000円分 |
扶養家族がいる場合や、住宅ローン控除・医療費控除・iDeCoを利用している場合は、限度額が下がります。上のツールで社会保険料を実額に近づけると精度が上がります。
ワンストップ特例と確定申告、どちらを選ぶ？
| ワンストップ特例 | 確定申告 | |
|---|---|---|
| 条件 | 寄付先5自治体以内＋確定申告不要な人 | 誰でも可 |
| 手続き | 各自治体に申請書を郵送 | 寄付金受領証明書を添えて申告 |
| 控除の内訳 | 全額が住民税から | 所得税の還付＋住民税の控除 |
| 期限 | 翌年1月10日必着 | 翌年3月15日頃 |
控除される合計額はどちらでも同じです。会社員で他に申告することがなければワンストップ特例が手軽です。ただし次の場合は確定申告が必要になります。
- 寄付先が6自治体以上になった
- 医療費控除や住宅ローン控除（初年度）を申告する
- 副業所得が20万円を超えるなど、もともと確定申告が必要（副業の税金シミュレーター）
注意：ワンストップ特例を申請していても、確定申告をするとその申請は無効になります。申告書にふるさと納税分（寄付金控除）を必ず記載してください。記載漏れは控除が受けられない典型的なミスです。
失敗しないための4つの注意点
- 名義を統一する：寄付者名と納税者名が一致していないと控除されません。クレジットカードも本人名義のものを使いましょう。夫の限度額で妻名義のカードを使うのはNGです。
- 12月31日までに決済を完了する：その年の寄付として扱われるのは、12月31日23:59までに決済が完了したものです。年末は駆け込みで混雑するため、余裕をもって。
- 受領証明書を保管する：確定申告で必要です。ワンストップ特例の場合も、申請書の控えは保管しておきましょう。
- 限度額はギリギリを狙わない：年末に賞与や残業代が減ると年収が下がり、限度額も下がります。1割程度の余裕を持たせると安全です。
いつ寄付するのがベスト？
制度上はいつでも同じですが、実務的には年収がある程度確定する10〜12月が最も精度が高くなります。ただし人気の返礼品は品切れになることもあるため、次のような使い分けが現実的です。
- 年の前半：限度額の半分程度まで、欲しい返礼品を確保
- 10〜12月：確定した年収で限度額を再計算し、残りを寄付
また、返礼品は寄付から数週間〜数か月後に届きます。冷凍・冷蔵品は受け取りのタイミングも考慮しましょう。手取りや税金の全体像は年収手取り計算、他の節税策と合わせるならiDeCo節税額シミュレーターもご覧ください。
よくある質問
- 限度額を超えて寄付するとどうなる？
- 超えた分は控除されず自己負担になります。上限内に収めるのが基本です。当ツールは安全側（千円単位切り捨て）で表示しています。
- ワンストップ特例とは？
- 確定申告をせずに控除を受けられる制度です。寄付先が5自治体以内で、各自治体に申請書を出すことが条件です。
- 専業主婦（収入なし）でもできる？
- 制度上は寄付できますが、本人に納める税金がないため控除は受けられず、全額が自己負担になります。世帯では収入のある方の名義で行いましょう。
- 住宅ローン控除と併用できる？
- できますが、住宅ローン控除で所得税がすでに大きく減っている場合、ふるさと納税の限度額は下がります。両方を使う場合は余裕を持った金額にしましょう。
- 同じ自治体に何回も寄付できる？
- できます。ワンストップ特例の「5自治体以内」は自治体の数で数えるため、同じ自治体への複数回の寄付は1カウントです。
- この計算は正確ですか？
- 独身・扶養なしを前提とした概算です。住宅ローン控除・医療費控除・iDeCo・扶養等がある場合は上限が下がります。正確な額は各ふるさと納税サイトの詳細シミュレーターや自治体でご確認ください。