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ふるさと納税 限度額シミュレーター 無料

最終更新：（令和8年度税制改正に対応・上限まで寄付したときの実際の自己負担を表示）

年収を入れるだけで、自己負担2,000円で済む控除上限額の目安を計算します。2026年分は確定申告をすると一部の年収帯で自己負担が2,000円を超えるため、上限まで寄付したときの実際の自己負担をワンストップ特例・確定申告の別に表示します。独身・共働きの会社員向け。登録不要。

万円

📊 計算してわかったこと：2026年は、確定申告すると自己負担が2,000円を超える年収帯がある

ふるさと納税の控除は、所得税と住民税の組み合わせでできています。2026年分は所得税の基礎控除だけが最大104万円に上がったため、実際の所得税率と、住民税の特例分で使う税率がずれる人が出ました。ずれた人が確定申告で控除を受けると、上限の範囲内でも自己負担が2,000円を超えます。ワンストップ特例なら2,000円のままでした。

年収控除上限自己負担
（ワンストップ）		自己負担
（確定申告）		所得税率／特例分の税率
300万29,000円2,000円2,000円5%／5%
500万61,000円2,000円5,012円5%／10%
600万78,000円2,000円2,000円10%／10%
671万103,000円2,000円12,312円10%／20%
700万109,000円2,000円2,000円20%／20%
1,082万216,000円2,000円8,555円20%／23%
1,300万328,000円2,000円35,284円23%／33%

住民税の特例分で使う税率は、実際の所得税率ではなく「住民税の課税所得 − 人的控除差調整額」で決まります。基礎控除の人的控除差調整額は、改正後も5万円のまま据え置かれました。そのため、所得税の基礎控除（最大104万円）との差が広がり、実際の所得税率だけが一段下がる人が出ます。

確定申告では、所得税は実際の税率で軽減されるため、税率の差の分だけ控除が足りなくなります。増える自己負担は「（寄付額 − 2,000円）×（特例分の税率 − 所得税率）×1.021」です。一方ワンストップ特例では、所得税分に当たる「申告特例控除」も住民税の特例分と同じ税率で計算されるため、控除は寄付額−2,000円の全額になります。
ツールで年収1万円刻みに計算すると、確定申告で自己負担が2,500円を超えたのは188〜209万円、440〜534万円、647〜687万円、1,070〜1,105万円、1,287〜1,336万円の5つの年収帯でした（独身・給与収入のみ）。寄付先が5自治体以内で、ほかに確定申告の必要がない会社員は、ワンストップ特例を使えば影響はありません。くわしい計算は「ふるさと納税「実質2,000円」が崩れる人」にまとめました。医療費控除・住宅ローン控除の初年度・副業などで確定申告をする人は、ワンストップ特例が使えず、この差が出ます。

もう一つの注意点は、上限は年収ではなく住民税の所得割で決まることです（所得割の25〜29%程度）。住宅ローン控除・医療費控除・iDeCoなどで住民税が下がっている人は、年収から出した目安より上限が低くなります。

※ 当サイトが公的資料にもとづき独自に計算した結果です（出典：各自治体「寄附金税額控除の計算方法」「寄附金控除の上限額の計算」、人的控除差は令和8年度以降も5万円）。所得割は調整控除を考慮していない概算です。前提条件は本ページ末尾の注記をご確認ください。

年収別のふるさと納税 限度額の目安

額面年収限度額の目安（独身・共働き）
300万円約29,000円
400万円約42,000円
500万円約61,000円
600万円約78,000円
700万円約109,000円
800万円約131,000円
1,000万円約184,000円

配偶者控除・扶養家族がある場合は限度額が下がります。上のツールで年収別の目安を確認できます。

ふるさと納税の仕組み（かんたん解説）

ふるさと納税は、自治体へ寄付すると自己負担2,000円を除いた全額が所得税・住民税から控除される制度です。上限額の範囲内で寄付すれば、原則として実質2,000円の負担で返礼品を受け取れます（2026年分は、確定申告で控除を受けると一部の年収帯で2,000円を超えます。上の「計算してわかったこと」参照）。会社員はワンストップ特例制度（寄付先5自治体以内）を使えば確定申告不要です。

ふるさと納税の仕組み｜「寄付」だが実質は税金の前払い

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすると、寄付額から2,000円を引いた金額が翌年の税金から差し引かれる制度です。

例）限度額内で5万円寄付した場合
・支払い：50,000円
・翌年の税金から控除：48,000円
・実質負担：2,000円　＋　返礼品（寄付額の3割相当＝約15,000円分）

つまり、原則として2,000円で15,000円相当の返礼品を受け取れる計算になります（2026年分は、確定申告をすると年収によって自己負担が数千円〜数万円増える場合があります）。限度額内に収めることが唯一かつ最大のポイントで、超えた分は純粋な持ち出しになります。

年収別・限度額の目安（独身または共働き・扶養なし）

年収限度額の目安返礼品の価値（3割）
300万円約29,000円約8,700円分
400万円約42,000円約12,600円分
500万円約61,000円約18,300円分
600万円約78,000円約23,400円分
800万円約131,000円約39,300円分
1,000万円約184,000円約55,200円分

扶養家族がいる場合や、住宅ローン控除・医療費控除・iDeCoを利用している場合は、限度額が下がります。上のツールで社会保険料を実額に近づけると精度が上がります。

ワンストップ特例と確定申告、どちらを選ぶ？

ワンストップ特例確定申告
条件寄付先5自治体以内＋確定申告不要な人誰でも可
手続き各自治体に申請書を郵送寄付金受領証明書を添えて申告
控除の内訳全額が住民税から所得税の還付＋住民税の控除
期限翌年1月10日必着翌年3月15日頃

控除される合計額はどちらでも同じです。会社員で他に申告することがなければワンストップ特例が手軽です。ただし次の場合は確定申告が必要になります。

注意：ワンストップ特例を申請していても、確定申告をするとその申請は無効になります。申告書にふるさと納税分（寄付金控除）を必ず記載してください。記載漏れは控除が受けられない典型的なミスです。

失敗しないための4つの注意点

  1. 名義を統一する：寄付者名と納税者名が一致していないと控除されません。クレジットカードも本人名義のものを使いましょう。夫の限度額で妻名義のカードを使うのはNGです。
  2. 12月31日までに決済を完了する：その年の寄付として扱われるのは、12月31日23:59までに決済が完了したものです。年末は駆け込みで混雑するため、余裕をもって。
  3. 受領証明書を保管する：確定申告で必要です。ワンストップ特例の場合も、申請書の控えは保管しておきましょう。
  4. 限度額はギリギリを狙わない：年末に賞与や残業代が減ると年収が下がり、限度額も下がります。1割程度の余裕を持たせると安全です。

いつ寄付するのがベスト？

制度上はいつでも同じですが、実務的には年収がある程度確定する10〜12月が最も精度が高くなります。ただし人気の返礼品は品切れになることもあるため、次のような使い分けが現実的です。

また、返礼品は寄付から数週間〜数か月後に届きます。冷凍・冷蔵品は受け取りのタイミングも考慮しましょう。手取りや税金の全体像は年収手取り計算、他の節税策と合わせるならiDeCo節税額シミュレーターもご覧ください。

よくある質問

限度額を超えて寄付するとどうなる？
超えた分は控除されず自己負担になります。上限内に収めるのが基本です。当ツールは安全側（千円単位切り捨て）で表示しています。
ワンストップ特例とは？
確定申告をせずに控除を受けられる制度です。寄付先が5自治体以内で、各自治体に申請書を出すことが条件です。
専業主婦（収入なし）でもできる？
制度上は寄付できますが、本人に納める税金がないため控除は受けられず、全額が自己負担になります。世帯では収入のある方の名義で行いましょう。
住宅ローン控除と併用できる？
できますが、住宅ローン控除で所得税がすでに大きく減っている場合、ふるさと納税の限度額は下がります。両方を使う場合は余裕を持った金額にしましょう。
同じ自治体に何回も寄付できる？
できます。ワンストップ特例の「5自治体以内」は自治体の数で数えるため、同じ自治体への複数回の寄付は1カウントです。
この計算は正確ですか？
独身・扶養なしを前提とした概算です。住宅ローン控除・医療費控除・iDeCo・扶養等がある場合は上限が下がります。正確な額は各ふるさと納税サイトの詳細シミュレーターや自治体でご確認ください。
ご注意：本ツールは独身・扶養なしを前提とした概算です。他の控除（住宅ローン・医療費・扶養等）がある場合は限度額が下がります。上限ギリギリを狙う場合は源泉徴収票に基づく詳細シミュレーターでの確認を推奨します。