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配当金シミュレーター 無料

投資額と配当利回りを入れるだけで、年間・月間の配当金を税引後（20.315%）で計算します。NISAの非課税との比較も。高配当株・不労所得の試算に。登録不要。

💡 配当金を非課税で受け取るには

NISA口座（成長投資枠）で高配当株を保有すると、配当金にかかる20.315%の税金がゼロになります。同じ投資額でも手取りが約25%増える計算です。株の税金計算や積立シミュレーターもどうぞ。

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目標の配当金に必要な投資額（利回り4%の場合）

※配当利回り4%・税率20.315%で計算した目安です。

配当金はいつ・どうやって受け取る？

日本株の配当は、権利確定日に株主名簿に載っている人に支払われます。実際に受け取るのは、その約2〜3か月後です。

• 権利付最終日：この日までに買って保有していれば配当がもらえます（権利確定日の2営業日前）。
• 権利落ち日：翌営業日。この日に買っても今回の配当はもらえません。理論上、配当相当分だけ株価が下がります。
• 支払日：権利確定から2〜3か月後。3月期末なら6月頃です。

注意したいのは、権利落ちで株価が下がる点です。配当だけを狙って直前に買っても、株価下落で相殺されることが多く「配当取り」は簡単ではありません。長期保有が基本です。

受け取り方法は4種類｜NISAなら「株式数比例配分方式」

重要：NISA口座で配当を非課税にするには、「株式数比例配分方式」の選択が必須です。他の方式だと、NISAで買った株でも配当に20.315%が課税されてしまいます。設定は証券会社のサイトで変更でき、すべての証券口座で共通の設定になります。

高配当株を選ぶときの注意点

利回りの高さだけで選ぶと失敗しやすくなります。次の点を確認しましょう。

• 利回りが高すぎる銘柄は要注意：利回り＝配当÷株価のため、株価が急落しただけで利回りは上がります。業績悪化が原因なら、次期に減配される可能性があります。
• 配当性向を見る：利益のうち配当に回す割合。30〜50%程度が健全で、100%超は利益以上に配当を出している状態＝持続性に疑問があります。
• 連続増配・累進配当の実績：長年配当を維持・増加させている企業は、方針として株主還元を重視しています。
• 分散する：1銘柄集中は減配のダメージが直撃します。10銘柄以上、または高配当ETF・投資信託で分散するのが現実的です。

配当再投資で「増える速度」が変わる

受け取った配当を使わずに再投資すると、複利効果で資産の増え方が加速します。

例）1,000万円・利回り4%（税引後3.19%）で20年運用した場合
・配当を使う：資産は1,000万円のまま、受取配当の累計は約638万円
・配当を再投資：資産は約1,874万円に成長（NISAならさらに有利）

資産形成期は再投資、リタイア後は生活費として受け取る、という切り替えが王道です。長期の複利効果は積立シミュレーターでも試算できます。

外国株の配当には二重課税がある

米国株など外国株の配当は、現地で課税された後、日本でも課税されます。

例）米国株の場合：現地10% → 残りに日本の20.315% ＝ 手取りは約71.8%

確定申告で外国税額控除を使えば、現地で払った分の一部を取り戻せます。ただしNISA口座では、そもそも日本の課税がないため外国税額控除は使えず、現地課税の10%は取り戻せません。米国高配当株をNISAで持つ場合はこの点を理解しておきましょう。

よくある質問

配当金の税金はいくら？

上場株式の配当は20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）が源泉徴収されます。NISA口座なら非課税です。

配当利回りの目安は？

日本の高配当株で3〜5%程度が一般的です。極端に高い利回りは減配リスクがある場合もあるため注意しましょう。

この計算は正確ですか？

利回りを一定と仮定した概算です。実際は減配・増配・株価変動・為替（外国株）で変わります。外国株には現地での課税が加わる場合もあります。