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株の税金・手取り計算 無料
株・投資信託の売却益や配当にかかる税金(20.315%)と手取り額を計算します。NISAなら非課税でいくら得になるかも比較。登録不要。
📊 計算してわかったこと:損失は3年間繰り越せる。ただし申告しないと消える
「損した年は確定申告しなくていい」と思われがちですが、損失の年こそ申告しないと、翌年以降の税金を取り戻せません。
| ケース | 1年目 | 2年目 | 2年間の通算損益 | 納税額 |
|---|---|---|---|---|
| 繰越控除を使わない | −100万円 | +100万円 | ±0円 | 203,150円 |
| 繰越控除を使う | −100万円(申告) | +100万円 | ±0円 | 0円 |
2年間トータルでは損も得もしていないのに、申告しなかっただけで203,150円の差が生まれます。繰越控除は最長3年間使えますが、「損失の年に確定申告する」「その後も毎年申告し続ける」ことが条件です。
また見落とされがちですが、NISA口座は損益通算も繰越控除もできません。利益が出ているときは非課税で有利ですが、損失が出たときは課税口座より不利になります。
※ 当サイトが公的資料にもとづき独自に計算した結果です。前提条件は本ページ末尾の注記をご確認ください。
💡 その利益、NISAなら丸ごと手元に
NISA口座内の売却益・配当は非課税。課税口座なら20.315%引かれる税金がゼロになります。これから投資するなら、まずNISA対応のネット証券で口座開設を。一括vs積立や積立シミュレーターもどうぞ。
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| 税目 | 税率 |
|---|---|
| 所得税 | 15% |
| 復興特別所得税 | 0.315% |
| 住民税 | 5% |
| 合計 | 20.315% |
上場株式・株式投資信託の売却益(譲渡所得)と配当(配当所得)に適用。特定口座(源泉徴収あり)なら証券会社が自動で天引き・納税します。
利益額別・税金と手取りの早見表(税率20.315%)
| 利益(売却益・配当) | 税金 | 手取り | NISAなら手取り |
|---|---|---|---|
| 10万円 | 20,315円 | 79,685円 | 100,000円 |
| 50万円 | 101,575円 | 398,425円 | 500,000円 |
| 100万円 | 203,150円 | 796,850円 | 1,000,000円 |
| 300万円 | 609,450円 | 2,390,550円 | 3,000,000円 |
| 500万円 | 1,015,750円 | 3,984,250円 | 5,000,000円 |
税率の内訳は所得税15% + 復興特別所得税0.315% + 住民税5% = 20.315%です。給与所得と違い、株式の利益は分離課税なので、年収がいくらでも税率は一定です(総合課税を選ばない限り)。
証券口座の3タイプ|どれを選ぶべき?
| 口座の種類 | 税金の扱い | 確定申告 |
|---|---|---|
| 特定口座(源泉徴収あり) | 売却のたびに自動で天引き | 原則不要 |
| 特定口座(源泉徴収なし) | 年間取引報告書が届く | 必要 |
| 一般口座 | 自分で損益計算 | 必要(計算も自分) |
初めての方は「特定口座(源泉徴収あり)」が圧倒的におすすめです。証券会社が税額を計算して自動で納税してくれるため、原則として確定申告が不要になります。会社員の場合、確定申告をすると住民税の通知で副収入が会社に伝わる可能性もあるため、その点でも安心です。
損失が出た年こそ確定申告を|損益通算と繰越控除
投資で損をした年は税金がかからないため申告不要と思いがちですが、申告すると翌年以降の税金を減らせます。使えるのは次の2つの制度です。
- 損益通算:同じ年の利益と損失を相殺できます。A証券で+50万円、B証券で−30万円なら、通算して+20万円分(約4万円)だけの課税で済み、払いすぎた税金が還付されます。
- 繰越控除:相殺しきれない損失を最大3年間繰り越せます。今年−100万円なら、翌年+100万円の利益が出ても税金ゼロ(約20万円の節税)になります。
例)2024年に−100万円 → 2025年に+60万円、2026年に+40万円。繰越控除を使えば、2025年・2026年の税金はいずれもゼロ。使わなければ合計で約20万円を納めることになります。
注意点:繰越控除は「損失が出た年」と「その後、控除を使い切るまでの各年」の毎年連続して確定申告が必要です。1年でも申告を忘れると、その先の繰越が使えなくなります。
NISAの利益は非課税だが「損失もなかったこと」になる
NISA口座の最大のメリットは、利益がまるごと非課税になることです。100万円の利益なら約20万円の差が出ます。
ただし注意すべき点があります。NISA口座で出た損失は、他の口座の利益と損益通算できません。また繰越控除も使えません。つまりNISAは「利益が出れば大得、損失が出ると税制上の救済がない」制度です。
この性質から、NISAは長期的に成長が見込める資産(インデックスファンドなど)を長く保有する使い方と相性が良く、短期の売買を繰り返す用途には向きません。長期の複利効果は積立シミュレーター、配当を狙う場合は配当金シミュレーターで試算できます。
配当金の受け取り方でも税金が変わる
配当金は、確定申告の際に3つの方法から選べます(上場株式の場合)。
- 申告不要(源泉徴収のみ):20.315%で完結。手間がなく、多くの人がこれ。
- 申告分離課税:株の売却損と損益通算したい場合に有利。
- 総合課税:配当控除(配当所得の最大10%を税額控除)が使えます。課税所得が695万円以下の方は、こちらが有利になるケースがあります。
ただし総合課税を選ぶと配当所得が合計所得に加算されるため、国民健康保険料や扶養の判定に影響することがあります。ご自身の所得区分は年収手取り計算で確認できます。
よくある質問
- 確定申告は必要?
- 「特定口座(源泉徴収あり)」なら原則不要です。損失が出た年は、申告して損益通算・繰越控除(最大3年)をすると翌年以降の税金を減らせる場合があります。
- NISAとどれくらい差が出る?
- 利益100万円なら、課税口座は約20万3千円が税金。NISAならこれがゼロで、まるごと手取りになります。
- 年収によって株の税率は変わる?
- 変わりません。上場株式の売却益・配当は分離課税で一律20.315%です(総合課税を選択した場合を除く)。
- 損失の繰越は何年できる?
- 最大3年間です。ただし繰り越している期間は毎年連続して確定申告する必要があり、1年でも忘れると権利が失われます。
- 複数の証券会社の損益はまとめられる?
- 確定申告をすれば損益通算できます。A社の利益とB社の損失を相殺し、払いすぎた税金の還付を受けられます。
- この計算は正確ですか?
- 上場株式等の標準的な税率での概算です。総合課税の選択、配当控除、外国税額控除、損益通算などは反映していません。正確な申告は税理士・証券会社でご確認ください。