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iDeCo節税額シミュレーター 無料
iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金で、所得税・住民税がいくら安くなるかを年収から概算します。掛金は全額所得控除。年収と毎月の掛金を入れるだけ。登録不要。
📊 計算してわかったこと：iDeCoの節税率は「階段状」に変わる
iDeCoの節税額は掛金に比例するのではなく、その人の限界税率（所得税の税率区分）で階段状に変わります。同じ掛金でも、年収によって節税額が2倍以上違いました。
| 年収 | 所得税の限界税率 | 年間の節税額 | 掛金に対する節税率 |
|---|---|---|---|
| 300万 | 5% | 41,690円 | 15.1% |
| 400万 | 5% | 41,690円 | 15.1% |
| 500万 | 10% | 55,780円 | 20.2% |
| 700万 | 20% | 83,959円 | 30.4% |
| 1,200万 | 23% | 92,413円 | 33.5% |
※ 掛金は月23,000円（年276,000円）、社会保険料は年収の約15%で概算
注目すべきは年収400万円と500万円の境目です。年収が100万円増えるだけで、節税額は41,690円から55,780円へ1.34倍になります。税率区分の境界をまたぐためです。
つまり年収が上がったタイミングこそ、iDeCoの掛金を見直す価値があるということになります。
※ 当サイトが公的資料にもとづき独自に計算した結果です。前提条件は本ページ末尾の注記をご確認ください。
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iDeCoは運営管理手数料が金融機関で異なります。手数料が無料のネット証券を選ぶと、長期のコストを抑えられます。運用益も非課税で、受取時にも控除があります。積立シミュレーターで運用益も試算できます。
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iDeCoの3つの節税メリット
- ①掛金が全額所得控除：毎年の所得税・住民税が安くなる（このツールで計算）。
- ②運用益が非課税：通常20.315%かかる運用益の税金がゼロ。
- ③受取時も控除：一時金は退職所得控除、年金は公的年金等控除の対象。
掛金の上限（月額）
| 区分 | 上限/月 |
|---|---|
| 自営業（第1号） | 68,000円 |
| 会社員（企業年金なし） | 23,000円 |
| 会社員（企業型DCあり） | 20,000円 |
| 公務員 | 20,000円 |
| 専業主婦(夫)（第3号） | 23,000円 |
年収別・iDeCoの節税額 早見表（月2.3万円拠出の場合）
| 年収 | 所得税率 | 年間の節税額 | 20年間の累計 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 5% | 約41,400円 | 約83万円 |
| 400万円 | 10% | 約55,200円 | 約110万円 |
| 600万円 | 20% | 約82,800円 | 約166万円 |
| 800万円 | 23% | 約91,100円 | 約182万円 |
| 1,000万円 | 33% | 約118,700円 | 約237万円 |
節税額は「掛金 ×（所得税率 ＋ 住民税10%）」で決まるため、年収が高いほど有利です。年収600万円なら、年間8万円以上・20年で166万円が戻る計算になります。これは運用成績とは無関係に、拠出するだけで確定する利益です。
iDeCoの弱点｜60歳まで引き出せない
iDeCo最大の注意点は、原則60歳まで一切引き出せないことです。急にお金が必要になっても、途中解約は極めて限定的な条件でしか認められません。
そのため、次の順番で考えるのが安全です。
- 生活防衛資金（生活費3〜6か月分）を預金で確保
- NISAでいつでも引き出せる投資枠を作る
- それでも余裕があればiDeCoで老後資金＋節税
逆に言えば、この「引き出せない」性質は強制的に老後資金が貯まるというメリットでもあります。使ってしまう心配がある人には向いています。
iDeCoとNISAの違い｜どちらを優先すべきか
| iDeCo | NISA | |
|---|---|---|
| 掛金の所得控除 | ◎ あり（最大の利点） | × なし |
| 運用益の非課税 | ◎ あり | ◎ あり |
| 引き出し | × 60歳まで不可 | ◎ いつでも可能 |
| 受取時の課税 | △ 控除枠を超えると課税 | ◎ 非課税 |
| 口座管理手数料 | △ 月171円〜 | ◎ 無料 |
| 年間の上限 | 14.4万〜81.6万円 | 360万円 |
結論：柔軟性を重視するならNISA優先、節税効果を最大化したいならiDeCo優先です。特に年収が高く（税率20%以上）、60歳まで引き出す予定がない方は、iDeCoの所得控除メリットが大きくなります。両方使える資金があるなら併用が理想です。
受け取り時にも税金がかかる点に注意
iDeCoは「拠出時に非課税」ですが、受け取り時には課税対象になります。ただし大きな控除があるため、多くの場合は無税か低負担で済みます。
- 一時金で受け取る：退職所得控除が適用されます（勤続20年以下は年40万円、20年超は年70万円）。会社の退職金と合算されるため、両方が多い場合は課税されることも（退職金の税金計算）。
- 年金形式で受け取る：公的年金等控除が適用されます。公的年金と合算して判定されます。
- 併用：一部を一時金、残りを年金で受け取ることも可能。控除枠を両方使えるため、有利になるケースが多いです。
会社の退職金が多い方は、受け取り方によって税額が数十万円変わることもあります。50代になったら受け取り方法を検討し始めるとよいでしょう。
手数料は必ず比較する
iDeCoには次の手数料がかかります。長期になるほど差が出るため、金融機関選びは重要です。
- 加入時手数料：2,829円（どこでも共通・初回のみ）
- 口座管理手数料：月171円〜629円。ここが金融機関で異なる
- 信託報酬：選ぶ商品による（年0.1%前後の低コスト商品を選ぶのが基本）
月171円（最安）と月629円の差は年間5,496円。30年では約16万円の差になります。ネット証券は口座管理手数料が最安水準のところが多いため、長期運用では有利です。
よくある質問
- なぜ税金が安くなるの？
- iDeCoの掛金は全額が所得控除になり課税所得が減るため、所得税＋住民税が軽減されます。年収（税率）が高いほど節税額も大きくなります。
- 専業主婦でも節税になる？
- 本人に課税所得がない場合、所得控除による節税効果はありません（運用益非課税のメリットは受けられます）。
- 途中でやめられる？
- 掛金の停止（運用指図者になる）は可能ですが、資産の引き出しは原則60歳までできません。掛金額の変更は年1回可能です。
- 転職・退職したらどうなる？
- iDeCoは個人の年金なので、転職しても継続できます。手続き（加入者情報の変更）は必要です。企業型DCがある会社へ移る場合は、移換や併用の選択肢があります。
- いくらから始められる？
- 月5,000円から1,000円単位で設定できます。無理のない額から始めて、余裕ができたら増額するのが現実的です。
- この計算は正確ですか？
- 年収から課税所得を概算し、その限界税率で軽減額を計算した目安です。他の所得控除や自治体差で実額は変わります。