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年収手取り計算 無料
最終更新：（令和8年度税制改正に対応・令和8年分の所得で計算）
額面年収を入れるだけで、手取り額・所得税・住民税・社会保険料の内訳と月の手取りを概算します。登録不要。
📊 計算してわかったこと：社会保険料は年収780万円で「頭打ち」になる
「稼ぐほど取られる」と言われますが、社会保険料に限っては逆でした。厚生年金には標準報酬月額の上限（65万円/月）があり、年収780万円を超えると保険料がほとんど増えなくなります。その結果、年収に対する社会保険料の割合は下がり続けます。
| 年収 | 社会保険料 | 年収に対する割合 | 手取り率 |
|---|---|---|---|
| 300万 | 442,500円 | 14.75% | 80.3% |
| 500万 | 737,500円 | 14.75% | 78.5% |
| 780万 | 1,150,500円 | 14.75% | — |
| 1,000万 | 1,273,700円 | 12.74% | 72.7% |
| 1,500万 | 1,553,700円 | 10.36% | 68.3% |
| 3,000万 | 1,727,700円 | 5.76% | 59.3% |
つまり社会保険料は「逆進的」（高所得ほど負担率が下がる）、所得税・住民税は「累進的」（高所得ほど負担率が上がる）という逆向きの性質を持っています。それでも手取り率が80.3%→59.3%と下がり続けるのは、税の累進性が社会保険料の逆進性を上回っているためです。
※ 当サイトが公的資料にもとづき独自に計算した結果です。前提条件は本ページ末尾の注記をご確認ください。
年収別のおおよその手取り率
| 額面年収 | 手取り額(目安) | 手取り率 |
|---|---|---|
| 300万円 | 約241万円 | 約80.3% |
| 400万円 | 約317万円 | 約79.3% |
| 500万円 | 約393万円 | 約78.5% |
| 600万円 | 約466万円 | 約77.6% |
| 800万円 | 約595万円 | 約74.3% |
独身・扶養なし・40歳未満の会社員の概算。実際は扶養・各種控除・自治体・保険料率で変わります。
給与から引かれる4つのお金
額面と手取りの差は、次の4つで構成されています。多くの人が「税金が高い」と感じますが、実は社会保険料のほうが負担は大きいのが実情です。
| 項目 | 負担の目安 | 内容 |
|---|---|---|
| 健康保険 | 給与の約5% | 医療費が3割負担になる。40歳以上は介護保険（約0.8%）も加算 |
| 厚生年金 | 給与の9.15% | 将来の年金。会社が同額を負担（労使折半） |
| 雇用保険 | 給与の0.6% | 失業給付・育児休業給付の財源 |
| 所得税・住民税 | 年収により5〜30%超 | 所得税は累進課税、住民税は約10% |
年収500万円なら社会保険料だけで年間約74万円。所得税・住民税を合わせた天引き合計は約107万円になります。なお厚生年金と健康保険は会社が同額を負担しているため、会社が実際に払っている人件費は額面よりさらに約15%多い計算です。
なぜ「年収が上がっても手取りが増えにくい」のか
年収が増えると手取り率は下がります。理由は所得税が累進課税だからです。ただし誤解が多いのは、「年収が上がると全体に高い税率がかかる」わけではない点です。
たとえば課税所得が330万円を超えると税率20%になりますが、これは超えた部分だけが20%になるという意味です。330万円までの部分は5%・10%のままです。したがって、税率が上がること自体で「昇給したら手取りが減る」ことはありません。
ただし令和8・9年分には例外があります。所得税の基礎控除は合計所得489万円（年収約665.6万円）以下なら104万円ですが、それを1円でも超えると67万円に一気に下がります。計算すると、年収665.5万円の手取りは5,127,514円、665.6万円では5,090,388円で、昇給したのに手取りが37,126円減り、元に戻るのは年収671万円でした。同じ段差は年収850万円（基礎控除67万円→62万円）にもあり、こちらは約9,600円減ります。くわしい計算と、iDeCoでは避けられない理由は「年収665万円の「崖」」に、2026年12月の年末調整で戻る額は「年末調整はいくら戻る？」にまとめました（令和10年分以後は基礎控除が62万円に統一され、この段差はなくなる予定です）。
ただし例外があります。ほかにも、社会保険の扶養(年収130万円)や配偶者控除の基準を超えると、負担が段階的に発生して一時的に手取りが減ることがあります。パート・アルバイトの方はこの「年収の壁」を意識する必要があります（年収の壁 判定ツール）。
手取りを増やす3つの現実的な方法
額面を上げる以外にも、手取りを増やす方法があります。すぐ実行できる順に紹介します。
- iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛金が全額所得控除になります。年収500万円の会社員が月2.3万円拠出すると、年間で約4.2万円の節税。老後資金を作りながら毎年の税金が減ります（iDeCo節税額シミュレーター）。
- ふるさと納税：原則として実質2,000円の負担で返礼品がもらえます（2026年分は、確定申告で控除を受けると年収によって2,000円を超える場合があります）。厳密には節税ではなく「税金の前払い＋返礼品」ですが、限度額内なら確実にお得です（ふるさと納税 限度額計算）。
- 各種控除の申告漏れをなくす：生命保険料控除、医療費控除（年10万円超）、扶養控除など。年末調整で出し忘れた分は、確定申告で取り戻せます（5年前まで遡れます）。
副業で収入を増やす場合は、増えた分に対してあなたの限界税率で課税される点に注意してください。年収500万円の方が副業で30万円稼ぐと、約5.1万円が税金になります（副業の税金シミュレーター）。
ボーナスがある場合の手取りの考え方
ボーナスからも社会保険料と所得税が引かれます。手取りは前月の給与によって変わり、賞与50万円・扶養0人なら前月給与20万〜30万円で約82%、50万円で約73%です。
注意点として、賞与の所得税率は前月の給与額をもとに決まる仕組みになっています。そのため、同じ賞与額でも人によって天引き額が変わります。詳しくはボーナス手取り計算で試算できます。なお住民税はボーナスからは引かれず、毎月の給与から年額を分割で徴収されます。
収入が一時的に変わる場面として、産休・育休もあります。休業中は給与の代わりに出産手当金（健康保険）と育児休業給付金（雇用保険）が支給され、どちらも非課税で、申し出により社会保険料も免除されます。金額は出産手当金シミュレーター・育児休業給付金シミュレーターで確認できます。
1年目と2年目で手取りが変わる理由
新入社員の方がよく驚くのが、入社2年目の6月から手取りが減る現象です。これは住民税の仕組みによるものです。
住民税は前年の所得に対して課税され、翌年6月から徴収が始まります。1年目は前年の所得がない（または少ない）ため住民税がほぼゼロ。2年目の6月から本格的に引かれ始めるため、額面が変わらなくても手取りが月1万円以上減ることがあります。転職や退職の際も、この「1年遅れ」の仕組みが影響します。
よくある質問
- 手取りと額面の違いは？
- 額面は税・社会保険を引く前の総支給額、手取りはそれらを差し引いて実際に受け取る金額です。
- なぜ年収が上がると手取り率が下がる？
- 所得税が累進課税で、所得が増えるほど高い税率が適用されるためです。社会保険料も所得に応じて増えます。ただし超えた部分だけに高い税率がかかるため、昇給で手取りが逆転して減ることはありません。
- 手取りは額面の何割？
- 年収300万円で約80%、500万円で約79%、800万円で約74%、1,000万円で約73%が目安です（令和8年度の税制改正後、令和8年分の基礎控除・給与所得控除で計算）。「額面の8割前後」と覚えておくと概算できます。
- 2年目に手取りが減ったのはなぜ？
- 住民税は前年の所得に対して翌年6月から課税されるためです。1年目はほぼゼロ、2年目から本格的に引かれ始めます。
- 扶養家族がいると手取りは増える？
- 扶養控除・配偶者控除により課税所得が減るため、手取りは増えます。本ツールは扶養なしの概算のため、実際はこれより手取りが多くなります。
- この計算は正確ですか？
- 独身・扶養なしを前提とした概算です。扶養家族・配偶者控除・生命保険料控除・iDeCo・自治体差・保険料率の改定などで実額は変わります。正確な金額は給与明細や源泉徴収票でご確認ください。