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育児休業給付金シミュレーター 無料
育休前の月給と育休の取得期間を入れるだけで、育児休業給付金の毎月の支給額（67%・50%）と総額を概算します。給付金は非課税＋社会保険料免除のため、手取りベースでは思ったより多くなります。登録不要。
📊 計算してわかったこと：上限があるため、高収入ほど実質の給付率は下がる
育児休業給付金は「休業前賃金の67%」と説明されます。しかし月額に上限があるため、実際の給付率は収入によって変わります。
| 休業前の月給 | 給付額（67%期間） | 実質の給付率 |
|---|---|---|
| 200,000円 | 134,000円 | 67.0% |
| 300,000円 | 201,000円 | 67.0% |
| 400,000円 | 268,000円 | 67.0% |
| 500,000円 | 310,143円（上限） | 62.0% |
| 600,000円 | 310,143円（上限） | 51.7% |
上限は月310,143円。月給が約46.3万円を超えると、67%に届かなくなります。
月給60万円の人の実質給付率は51.7%で、月給20万円の人（67.0%）より15.3ポイント低いという結果でした。収入が高い世帯ほど、育休中の収入減が大きくなります。
また育休は180日を超えると給付率が50%に下がります。夫婦で取得時期をずらし、それぞれの67%期間を使うほうが世帯の受取総額は大きくなります。（※ 上限額は毎年8月に改定されます）
※ 当サイトが公的資料にもとづき独自に計算した結果です。前提条件は本ページ末尾の注記をご確認ください。
💡 育休を機に家計とお金の見直しを
収入が変わる育休期間は、家計や資産形成を見直す好機です。児童手当やNISAでの積立を始めると、教育資金づくりに役立ちます。積立シミュレーターや手取り計算もあわせてどうぞ。
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育児休業給付金の仕組み
- 支給率：育休開始から180日（約6か月）は67%、181日目以降は50%。
- 非課税：給付金には所得税・住民税がかかりません。
- 社会保険料が免除：育休中は健康保険・厚生年金の保険料が免除（将来の年金額には影響しません）。
- この「非課税＋保険料免除」により、手取りで比べると額面の約8割前後に相当します（67%期）。
※支給には雇用保険の加入期間などの要件があります。月額上限は毎年8月に改定されます。
育休中の家計｜手取りで比べると約8割
育児休業給付金は「67%」と聞くと不安になりますが、非課税＋社会保険料免除のため、手取りで比べると通常の約8割になります。
| 状態 | 額面 | 天引き | 手取り |
|---|---|---|---|
| 通常の勤務（月給30万円） | 300,000円 | 約60,000円 | 約240,000円 |
| 育休（67%期） | 201,000円 | 0円 | 201,000円 |
| 育休（50%期） | 150,000円 | 0円 | 150,000円 |
67%期の手取りは通常の約84%。ただし7か月目以降は50%に下がり手取りは約63%になるため、この時期に向けた備えが重要です。
夫婦で取ると有利になる制度
近年の法改正で、父親も育休を取りやすくなりました。夫婦で活用すると期間や給付で優遇されます。
- 産後パパ育休（出生時育児休業）：子の出生後8週間以内に最大4週間まで取得可能。2回に分割でき、通常の育休とは別枠です。
- パパ・ママ育休プラス：夫婦ともに育休を取ると、対象期間が子が1歳2か月になるまで延長されます。
- 分割取得：育休を2回に分けて取れるため、夫婦交代で復職・取得を組み合わせられます。
夫婦それぞれが給付金を受け取れるため、世帯全体の収入減を抑えられます。両方が67%期に重なる時期を作ると効果的です。
延長できるケースと必要な手続き
原則は子が1歳になるまでですが、次の場合は最長2歳まで延長できます。
- 保育所に入所を申し込んだが入れない（入所保留通知書が必要）
- 配偶者が死亡・負傷・疾病などで養育が困難になった
重要：延長には市区町村が発行する入所保留通知書が必須です。「申し込んでいない」「認可外のみ申込」では認められません。1歳の誕生日に合わせて逆算し、入所申込を確実に行う必要があります。
復職後を見据えた準備
育休明けは、保育料・時短勤務による収入減など、新たな支出と収入変化が重なります。
- 保育料：住民税額（前年所得）で決まります。育休中は収入が下がるため、復職2年目の保育料は下がる傾向にあります。
- 時短勤務：給与が下がると将来の年金も下がりますが、養育期間の特例を申請すれば、3歳未満の子を養育する期間は従前の標準報酬で年金額を計算してもらえます（申請必須）。
- 教育資金：早く始めるほど負担が軽くなります（積立シミュレーター）。
産休中の給付については出産手当金シミュレーター、復職後の手取りは年収手取り計算で確認できます。
よくある質問
- いつまでもらえる？
- 原則は子が1歳になるまで。保育所に入れないなどの事情があれば最長2歳まで延長できます。夫婦で取得する場合の特例もあります。
- 手取りの何割くらいになる？
- 給付金は非課税で社会保険料も引かれないため、手取りベースでは67%期で普段の手取りの約8割、50%期で約6割が目安です。
- パパも取れる？
- 取れます。「産後パパ育休（出生時育児休業）」など、父親向けの制度も拡充されています。夫婦それぞれが受給できます。
- この計算は正確ですか？
- 賃金月額から支給額を求めた概算です。実際は「休業開始時賃金日額×支給日数」で日割り計算され、上限額・端数処理・就労日数により変わります。正確な額はハローワーク・勤務先でご確認ください。