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出産手当金シミュレーター 無料

産休（産前42日＋産後56日）に健康保険からもらえる出産手当金の日額・総額を、月給から概算します。給付金は非課税＋社会保険料免除。登録不要。

万円

📊 計算してわかったこと：高収入の人は、産休のほうが「率」が高い

出産手当金（産休）と育児休業給付金（育休）は、どちらも約67%と説明されます。しかし上限の設計が違うため、高収入の人では給付率に差が出ます。

月給出産手当金（産休）率育児休業給付金（育休）率
200,000円133,333円/月66.7%134,000円/月67.0%
300,000円200,000円/月66.7%201,000円/月67.0%
400,000円266,667円/月66.7%268,000円/月67.0%
600,000円400,000円/月66.7%310,143円/月（上限）51.7%

月給20〜40万円ではほぼ同率ですが、月給60万円では産休66.7%に対し育休51.7%と、15ポイントの差がつきます。育児休業給付金には月310,143円の上限がある一方、出産手当金の上限（標準報酬月額の上限）はずっと高いためです。
出産手当金は産前42日＋産後56日＝98日分が基本で、月給30万円なら合計653,333円。多胎妊娠の場合は産前が98日に延び、支給日数は154日になります。

※ 当サイトが公的資料にもとづき独自に計算した結果です。前提条件は本ページ末尾の注記をご確認ください。

💡 出産・育児のお金をまとめて確認

産休のあとは育休。育児休業給付金シミュレーターで育休中の給付金も試算できます。教育資金づくりには、NISAでの早めの積立が有効です（積立シミュレーター）。

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出産手当金の仕組み

※健康保険の被保険者が対象です（国民健康保険には原則ありません）。会社の健康保険組合により付加給付がある場合もあります。

産休・育休でもらえるお金の全体像

出産・育児では複数の給付が段階的に受け取れます。出産手当金だけでなく、次の制度も合わせて確認しましょう。

制度時期金額の目安
出産育児一時金出産時子1人につき50万円
出産手当金産前42日〜産後56日月給の約2/3（このツール）
育児休業給付金産後57日〜最長2歳月給の67%→50%
児童手当出生〜18歳月1〜1.5万円

出産育児一時金は直接支払制度を使えば、病院への支払いに直接充当されます。差額が出た場合は後日受け取れます。産休後の給付は育児休業給付金シミュレーターで試算できます。

手取りで見ると意外と減らない理由

「給料の2/3」と聞くと大幅減に感じますが、手取りベースではもっと近い水準になります。理由は2つあります。

例）月給30万円の場合
・通常の手取り：約24万円（税・社会保険で約6万円天引き）
・出産手当金：月約20万円（天引きなし）
→ 実質的な減少は約4万円で、額面の差（10万円）ほどではありません。

申請の流れと注意点

  1. 産休前：勤務先に申請書を依頼。医師・助産師の証明欄がある書式です。
  2. 出産後：医療機関に証明を記入してもらう。
  3. 産休終了後：勤務先経由で健康保険（協会けんぽ・健保組合）へ提出。
  4. 支給：申請から1〜2か月後に振り込まれます。

注意点：支給は産休終了後にまとめて行われるのが一般的で、産休中は無収入の期間が続きます。この間の生活費として、2〜3か月分の生活費を事前に準備しておくと安心です（貯金目標シミュレーター）。

また、時効は2年です。退職後でも、一定の条件（退職日まで継続1年以上の加入、退職日に出勤していない等）を満たせば受給できる場合があります。

よくある質問

出産育児一時金とは別？
別です。出産育児一時金は出産費用の補助（子ども1人につき原則50万円）。出産手当金は産休中の収入の補償です。両方受け取れます。
いつもらえる？
産後の申請後、通常は産休終了後にまとめて支給されます（勤務先経由で申請）。
この計算は正確ですか？
月給を標準報酬月額とみなした概算です。実際は「支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均÷30×2/3」で計算され、出産予定日と実際の出産日のずれで日数が増減します。正確な額は健康保険（協会けんぽ・組合）にご確認ください。
ご注意：本ツールは概算です。実際の支給日額は「支給開始日以前12か月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3」で算定され、出産日の前後で支給日数が変動します。正確な金額は加入先の健康保険にご確認ください。