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2026年12月の年末調整はいくら戻る？
年収別に計算しました
公開日： 対象：2026年（令和8年分）
2026年から所得税が減税されました。ところが毎月の給与から引かれている所得税は、まだ減っていません。減税分は12月の年末調整でまとめて戻ります。国税庁の源泉徴収税額表と、当サイトの年収手取り計算を使って、年収別に戻る額を計算しました。
📊 計算してわかったこと：戻る額が一番大きいのは年収600万円
独身・扶養なし・賞与なし・ほかの控除なしで計算した、12月に戻る額の目安です。年収が高いほど大きいわけではありません。
| 年収 | 毎月の源泉 （12か月分） | 本来の年税額 （2026年分） | 12月に戻る額 |
|---|---|---|---|
| 300万 | 58,080円 | 27,414円 | 30,666円 |
| 400万 | 88,680円 | 57,635円 | 31,045円 |
| 500万 | 143,760円 | 90,971円 | 52,789円 |
| 600万 | 214,320円 | 149,066円 | 65,254円 |
| 700万 | 332,400円 | 277,610円 | 54,790円 |
| 800万 | 478,560円 | 435,048円 | 43,512円 |
| 1,000万 | 827,160円 | 820,578円 | 6,582円 |
年収600万円の65,254円が最大で、1,000万円では6,582円と10分の1になります。基礎控除の上乗せが大きいのは合計所得489万円（年収約665万円）までで、そこを超えると上乗せが小さくなるためです。
※ 独身・扶養なし・40歳未満・賞与なし・給与収入のみ、社会保険料は年収の約14.75%で計算。毎月の源泉は国税庁「給与所得の源泉徴収税額表（令和8年分）月額表」甲欄、年税額は年収手取り計算の所得税と同じ値です。
なぜ毎月は減税されていないのか
2026年分の所得税は、次のように変わりました。
- 基礎控除：合計所得489万円以下なら104万円（改正前は58万円が基本）
- 給与所得控除の最低額：74万円（改正前は65万円）
ところが、毎月の給与から引かれる所得税は「給与所得の源泉徴収税額表（令和8年分）」という表で決まります。この表は改正前の控除額で作られたままです。改正後の表が使われるのは、2027年1月以降に支払う給与からと決められています（国税庁）。
そのため2026年分は、1月から11月まで「少し多めに」引かれ続け、12月の年末調整でまとめて精算されます。これが戻る額の正体です。減税そのものは、きちんと受けられます。
年収600万円がピークになる理由
基礎控除は、所得が上がるほど上乗せが小さくなります。
| 合計所得 | 給与収入だけの場合 | 2026年分の基礎控除 |
|---|---|---|
| 489万円以下 | 665万5,556円以下 | 104万円 |
| 489万円超 655万円以下 | 665万5,556円超 850万円以下 | 67万円 |
| 655万円超 2,350万円以下 | 850万円超 | 62万円 |
年収600万円の人は、上乗せが最大の帯にいて、しかも所得税率が10%〜20%です。「上乗せの大きさ」と「税率の高さ」の積が最大になるため、戻る額が一番大きくなります。年収300万円は税率5%なので、上乗せが大きくても戻る額は3万円ほどにとどまります。
この段差については「年収665万円の「崖」」でくわしく計算しています。
もっと戻る人・少ない人
- 賞与がある人は、さらに戻ります。賞与から引かれる所得税も改正前の表（賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表）で計算されているためです。
- 扶養控除・配偶者控除・生命保険料控除・iDeCoがある人も増えます。上の表はこれらを入れていません。
- 年の途中で入社・退職した人は、働いていない月の分だけ源泉が少ないので、戻る額も変わります。
- 住宅ローン控除の1年目は年末調整では処理されません。確定申告が必要です（住宅ローン控除シミュレーター）。
12月の給与明細で確認する
12月の給与明細を見ると、所得税の欄がマイナス（還付）になっているか、支給額が普段より多くなっているはずです。会社によっては、1月の給与でまとめて返す場合もあります。
自分の年収での税額は年収手取り計算で確認できます。ここで出る「所得税」が、2026年分の本来の年税額です。源泉徴収票の「源泉徴収税額」と見比べると、戻った額が分かります。
戻ってきたお金を毎月の積み立てに回した場合に将来いくらになるかは、積立シミュレーターで計算できます。年収600万円で戻る約65,000円は、月に直すと約5,400円です。
よくある質問
- 年末調整の書類に、何か特別な記入は必要ですか？
- 基礎控除の引き上げ自体は会社側の計算で反映されます。ただし「基礎控除申告書」に合計所得の見込みを正しく書く必要があります。扶養家族が増えた場合は、扶養控除等申告書の提出も必要です。
- 2027年はどうなりますか？
- 2027年1月以降に支払う給与からは、改正後の源泉徴収税額表が使われます。毎月の天引きが減るぶん、年末調整で戻る額は小さくなります。
- 住民税も戻りますか？
- 戻りません。住民税の基礎控除は43万円のままで、今回の改正の対象外です。住民税は前年の所得をもとに翌年6月から徴収されます。
出典：国税庁「令和8年分 源泉徴収税額表」（月額表 甲欄）、国税庁「令和８年４月 源泉所得税の改正のあらまし」（基礎控除・給与所得控除の改正と適用時期）、国税庁「令和８年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」